相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖

From: Hatch
あんたのお父さん、わしらに金借りたまま飛び寄ったんですわ。代わりに返してももらえまっかぁ」「親の借金は子供の借金ですわ」・・・
一昔前のVシネマなどでよく描かれていた親の借金の返済を子供に迫るシーン

連帯保証していない限りは、返済義務はないですし、しつこしていれば脅迫にもなりうるような場面

実は税金に関していえば、このようなことがまだ起こりえます。

今回は「相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖」を解説します。

目次

連帯納付義務とは?

特定の条件下にある人が税金を納付しない場合に、別の人に税金の納付義務が発生すること。

具体的な例を挙げていきます。

相続税の連帯納付義務

1つ目が、相続税に関する連帯納付義務についてです。

相続人(遺産を受け取る人)が2人いたとします。
一方の相続人が相続税を納付せずに、逃亡してしまったり、お金を使ってしまったりした場合、どうなるでしょうか?

借金の例でいうと、それぞれ個別の責任になるように思いますが、実は相続税に関しては、そのようなことは通じません。

「親の借金は子供の借金ですわ」といったことがまかり通っているのです。

相続財産が残っているもう一方が全額支払う事になってしまいます。
このように税金は下手な闇金よりも、無茶苦茶なことをします・・・
しかも、税金は自己破産しても免れることはありません。

また、法定相続人以外で相続財産を受け取った人が税金を納付しなかった場合も、同様に連帯納付義務が発生します。

素行の悪い兄弟や、愛人などに財産を持っていかれた挙げ句、税金を払う羽目にならないように注意が必要です。

相続税に関する連帯納付義務についてでした。

贈与税の連帯納付義務

2つ目が、贈与税に関する連帯納付義務についてです。

相続税よりは問題になりにくいですが、贈与税にも連帯納付義務が存在します。

相続税、贈与税は受け取った側が税金を払うことになります。

例えば、息子にお金を贈与した場合に、息子が税金を納付しなかったら?

この場合は、「贈与をした側」
つまり、あなたが税金を納付する義務を負うことになります。

さすがにお金を贈与する関係である時点で、有効な関係と思いますので、このような事態になるのは、ほぼないと思いますが、「法律上は連帯納付義務」が発生する点を押さえておきましょう。

贈与税に関する連帯納付義務についてでした。

まとめ

核家族化や一族の地理的な分散や、家族関係の複雑化など、家族のつながりが希薄になる中で、少し時代錯誤な法律にも思います。
しかし、徴税は国の根底に関わることですので、シビアですね。

ルールはルールとして把握してうまく立ち回ることが必要です。

相続・贈与で起こりうる連帯納付義務の恐怖」の解説でした。

PS.
もし、あなたが現在社会で氾濫する情報やフェイク情報に辟易としているなら、激裏ギルドをフォローすることをおすすめします。
激裏ギルドでは、品質の高い情報の生態系を作ることを目的としています。

↓Twitterにアクセスして、フォローしてください。

関連記事

  1. 自筆の遺言書を預かってもらえる公的制度スタート

  2. 相続財産を賢く引き継ぐ方法<暦年贈与編②>

  3. 相続財産を賢く引き継ぐ方法<暦年贈与編①>

  4. 相続財産を賢く引き継ぐ方法<3年内加算回避>

  5. 相続人1人あたり500万円移転する相続対策鉄板ワザ