監視される海外取引。情報ネットワーク CRSに注意

From:Hatch
激裏情報によく寄せられる相談として、「送金は監視されているのか」というものがあります。

今回は、近年変化が見られる海外送金の監視体制についてお話します。

海外送金を取り巻く、近年の状況

元々、海外送金は国をまたぐために、国内法だけでは監視の目が行き届かなかった事情がある。

まだ、現状に追いついていないが、各国の税務当局間で共有する情報交換ネットワーク「CRS(共通報告基準)」が導入されてから、徐々に監視の目が厳しくなっている。

CRSは、各国の金融機関の口座情報を年に1度交換するなんとも嫌な仕組みだ。

どの程度の調査が行われているのか

2019年のデータでは、実地調査が約1万3000件程度行われ、申告漏れ指摘額は2,400億円弱も発生している。

以前までは、海外金融機関の個人名義の口座に送金するなどすれば、売上金額を操作することもよくされていたが、現在では100万円を超える海外送金は国外送金調書の提出が義務付けられ、監視体制が強化されている。

また、海外居住者との間で取引があった場合、源泉徴収する必要があるが、その徴収漏れを指摘するケースも多くなっている。

実際に台湾国籍の人から、不動産を購入しましたが、当時は源泉徴収義務がある事を知らず、お尋ね文書が来て、対応するハメになったことがありました。

まとめ

まとめ
今回は、海外送金の監視体制についてお話しました。

以前は海外にお金を逃がせば、当局は追えないだろうと思われていましたが、現在では状況が変わって来ています

ーHatch

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