iDeCoの3つの節税効果。破産した時のシェルター効果も。

From:Hatch
みなさんはiDeCoを利用しているでしょうか?
もし、資金に余裕があり、まだ利用していないのであれば、すぐに導入をおすすめします。

制度のメリットと、デメリットと呼ばれている点についての見解をお届けします。

iDeCoとはなにか

iDeCoを日本語で表すと「確定拠出年金」です。
簡単に言ってしまえば、自分で年金を運用する制度。

掛金を5,000円から1,000円単位で設定し、運用して60歳から受給するイメージです。

掛金の変更も可能です(年1回まで)

アメリカの401kが元となった制度です。

この401kについて、金持ち父さん貧乏父さんの著者であるロバート・キヨサキは、「政府が国民の老後の責任を放棄した制度」と批判的だったのも印象的です。

しかし、日本で住み、円建てで資産を運用する人にとってはメリットが大きいので、利用するほうが得です

なぜなら資産運用の最大のコストである「税金」を減らせる節税メリットが多く含まれているからです。

3つの節税メリット

掛金を所得から差し引くことができる。

iDeCoの掛金として支払った金額は「小規模企業共済等掛金控除」として全額を所得から差し引くことができます

つまり、掛金✕税率分が節税できるとこになります。

掛金の額面が、所得税や住民税の課税所得合計から差し引け、例えば年間24万の掛金を支出し、税率が43%なら約10万円を節税できることになります。

運用利益が出た場合も非課税

株や投資信託で資産運用をされている方も多くいると思います。

例えば、上記の投資を行い、利益が出た場合には、20.315%の税金が課せられます。

iDeCoでは、投資から出た利益に対して、すべて非課税です。

受け取り時も税率が低い。

積立、運用した結果、60歳から掛金を受け取る事になりますが、受け取り方には3つあります。

  1. 一時金として一括受け取る。
  2. 分割で受け取る。
  3. 一時金と分割で受け取る。

いずれの方法でも、課税率は低く設定されています。

理由は、

  • 一時金は退職所得控除が適用される。
  • 分割での受け取りは、公的年金控除が適用される。

からです。

60歳まで引き出せないのはデメリット?

iDeCoのデメリットとして、掛金が60歳まで引き出せないという点がよく挙られます

年齢の制限に加えて、10年以上の加入期間がなければ、年金を受け取ることができません。

このようなことから、加入を躊躇する人がいます。

個人的にも当初、この点について「どうなの?」と思っていたのですが、結論から言うと「iDeCoは最大限掛けたほうが良い」という結論に至りました。

理由は、

  • 公的な年金で生活できるはずがない。
  • 海外で住む可能性は低く、いずれにせよ円建て預金で持つなら節税したほうが良い。

という点です。

また、隠れたメリットもあります。次にご紹介します。

もし、破産しないとだめになっても掛金は守られる。

破産してもiDeCoの掛金は差し押さえされない。
会社を経営されている方や、個人で事業をされている方などであれば、心配するのが資金繰り悪化などに対しての不安があります。

自分で設定しない限りは、年金もありませんし、将来に対しての不安がいつもつきまといます。

仮に資金繰りがショートしてしまった場合でも、iDeCoの掛金は守られます。
iDeCoの掛金は、自由財産に分類され、差し押さえができない財産だからです。

まとめ

今回は、「iDeCoの3つの節税効果」についてご紹介しました。

3つの節税効果に加えて、60歳まで引き出せないのはデメリットではないという点、また破産しても差し押さえができないため、プライベートなセーフティネットになることをお伝えしました

それではまた。

ーHatch

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