From: Hatch
さまざまなところで経済が停滞している話を、今月になってあちこちで聞く。
緊急事態宣言が出ている地域の飲食店は、時短営業の協力金があるため、まだましかもしれいない。
しかし、飲食店が営業時間を短縮すれば、その取引業者も割を食う事となり、不満がマグマのようにうごめいていた。
そんな事を受け、経済産業省は飲食店以外の業者に一時金を給付するというのだが、、、、その内容が、、
というわけで、今回はコロナ一時金について解説します。
どのような制度になのか。
どういった内容かというと、
対象
「【緊急事態宣言地域の】飲食店と直接・間接の取引があること、または不要不急の外出や移動の自粛で直接的な影響を受けたことにより、1月または2月の売上高が前年比50%以上減少した中堅、中小事業者」(梶山弘志経産相)
給付金
・中堅・中小企業は最大40万円
・個人事業主は最大20万円
の一時金を給付するとのこと。
なお、給付の開始時期はまだ未定。
まだ制度設計中ということもあるだろうが、混乱を巻き起こす予感し感じないのは気のせいだろうか。
間接的に取引があるとはどういうことか？
ここで気になるのが、「緊急事態宣言地域の飲食店から間接的に影響を受けている」というのはどういうことなのかという点。
梶山弘志経産相の見解はこうだ。
「因果関係がはっきりしていれば対象になる」
因果関係の前に定義がはっきりしていない・・・
悪い人たちは合法／非合法を問わなければ、証明する資料を作ることなど簡単なことなので、持続化給付金のように不正な受給が大量発生する予感がする。
なにはともあれ、今後支給されるであろう一時金なので押さえておこう。
まとめ
今回は、新たに発表されたコロナ一時金について解説しました。
悪用し放題な気がするのは気のせいでしょうか。みなさん悪いことは考えないように！
合法的にもらえそうな方も、1月2月の売上の減少が条件ということですので、今から帳簿などを確認しておくことをおすすめします。
それではまた。
ーHatch
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