瞬間億り人を襲った脱税告発。税金は破産しても追ってくる。

From: Hatch
ビットコインが最高値を更新して、活況を迎えている仮想通貨界隈ですが、今年に入って前回の仮想通貨バブルでの億り人が、脱税摘発された話が入ってきたのでご紹介します。

7,700万円の脱税の会社員が摘発された事件

ビットコインバブル再来の影で、ある脱税事件で会社員の男性が摘発された。

その男性は、前回のバブル時に約2億の利益が出ていたそうで、その申告をせずに7,700万円の脱税をした疑いで告発されている

2億利益があるのだから、7,700万円払えばいいのでは?と思うかもしれない。

しかし、バブルとバブル崩壊が短期で起こったことは、皆さんの記憶にもあると思います。しかも、年末が価格のピーク・・・

仮に2億を確定していた場合でも、脱税と認定され、重加算税が課された場合は、年35%~40%の追徴課税が課せられる

詳細まではわからないので、ざっくりした計算になるが、

・本税:7,700万円
・重加算税:7,700万円✕重加算税40%✕2年=6,160万円

計1億3,860万円の納税を迫られることになる・・・

今回、告発された男性は、すでに株や不動産の購入に使ってしまっているという。

「あぁ使ってしまっていたら破産しないとダメで可哀想・・・」

実は、破産しても問題は解決しない。

税金は破産しても追ってくる。

多くの人が勘違いしているが、破産をしても税金は免除されない

徴税は国家の根幹に関わるため、免責などにはならないのだ。

ここでさらにこう思う人もいるかも知れない。

「私は含み益があるけど、現金戻してないから大丈夫」

それも勘違いで、仮想通貨同士を交換した段階でその時の時価で、利益が計算される

具体的にはETH/BTCを取引した時点で、利益が時価計算される。

続いて、真面目に納税した場合の税率も見ていこう。こちらも圧倒的不利になっている。

他の金融資産と課税制度が圧倒的に不利

現行制度では、FXや株取引などの金融商品で得た利益には20%の税金がかかる。

その一方で、仮想通貨の利益は雑所得とされ、最高税率は50%以上になる。

確かにボラティリティ(変動)が大きいため、大きな利益も狙えるが、税率の面でかなり不利になるとこは押さえておきたい。

まとめ

今回は、数年前のバブル相場での脱税が今になって、瞬間億り人を襲った話をご紹介しました。

株や不動産に変えているだけ、今回のケースはまだマシかも知れませんね。

あと、まだ救いなのは、仮想通貨バブルがあれほど騒がれたにもかかわらず、2年ほど経って、今回が初告発という点でしょうか

しかし、コロナで税務署は金持ちを狙っているようですので、今回の仮想通貨バブルでも利益を上げた人は要注意ですね。

それではまた。

ーHatch

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