From: Hatch
行くところ行くところで「コロナでちゃんと給料もらえていますか？」と、聞く嫌な人間のHatchです。
そんな中、「シフトが減って大変です」「私も給付金もらえるんですか？」といった声がよく聞かれる。
複数聞いた中で、事業主が雇用調整助成金の手続きを行っているもしくは、休業支援給付金の申請をしていたのはなんと・・・1人だけでした。
今回は事業主が消極的でも約80%の給付金がもらえる「休業支援給付金」をご紹介します。
雇用主が申請しない理由
大前提として、現在労働者が置かれている状況について解説したいと思います。
前述の通り、権利があるにも関わらず給付金を受け取れていない人が多い理由として以下のものが挙げられる。
１）雇用主が制度を理解できていない。
２）雇用主が手続きを理解できていない。（難しいと思っている）
３）雇用調整助成金の申請から給付までの資金繰りができない。
４）社会保険の会社負担分が必要になる。
私の経営する会社では、社員・アルバイトも含めて、すべての従業員に休業要請をする前の給与の100%を払っている。
といっても、社会保険の会社負担分を除けば、ほとんどの会社に100%の保証がされる。
正直なところ、手続きをしないのは雇っている側の誠意がなく、表面上良い会社でも実質は従業員を軽んじていると思っておいたほうが良い。
ただし、少し雇用主側の弁護押しておくと、上記に挙げた３と４の理由は従業員からはあまり想像できないが、現金に余裕がない経営者には意外と重い負担となるため、すべての経営者が悪というわけではない。
あなたが経営者である場合は、なるべく雇用調整助成金で100%支給を目指していただきたい。
現在、長くなりましたが、労働者が置かれている状況についての解説でした。
シフトなどが減る場合は、雇用主に雇用調整助成金を打診する。
雇用主は会社都合により、休業を要請する場合には、労働者に対して休業手当として、6割以上の支給をすることがルールとなっています。
前項で挙げたように、雇用主が制度などを理解できていないことがあまりにも多い。
１）雇用主が制度を理解できていない。
２）雇用主が手続きを理解できていない。（難しいと思っている）
経営者は意外に従業員の生活を考えている人も多い一方で、会社の資金繰りも考える必要がある。
雇用調整助成金は多くの経営者が思っているよりも会社負担が少ない。お勤めの会社の経営者が理解していないと思う場合は、実質負担が少ない点について、理解すれば案外対応する人も多い。
ただし、休業手当が80%を下回る場合は、手取りが休業支援給付金よりも少なくなる可能性があるため、以下の基準で判断してください。
「雇用主が雇用調整助成金を申請する、かつ休業手当が80%以上である場合は、雇用調整助成金。それ以外の場合には、休業支援給付金を利用する。」
休業支援給付金ってどんな制度？
【対象の期間】
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
※おそらく年末まで延長されます。
【どんな人が対象？】
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
【いくら位もらえる？】
休業前の1日当たり平均賃金80%×(各月の日数(30日又は31日)就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
※ただし、上限として1日あたり、11,000円が上限
【休業とはどういうこと？】
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
【申請方法】
現在は郵送のみの受付です。
雇用調整助成金のWeb申請がトラブル続きであるため、郵送での速やかな対応をしてください。
雇用者側に給与を支払っていない旨の証明をしてもらわないとダメなのが、ネックになりますが、制度を理解した上で説明すればほとんどの会社は対応をしてくれるはずです。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用主からの休業補償が80%以下の場合は、休業支援金のほうがお得
いくら貰えるの？
休業前賃金の日額は、原則として過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定（上限1万1000円）する。
注意点としては、アルバイト先が複数ある場合は、同時に申請してください。
今回のような国家的な有事である場合は、申請書類に不備がなければ、ほとんどの場合受理される。
申請状況をみても着実に支給されているようです。
まとめ
ポイントとしては、
雇用主が雇用調整助成金を申請する、かつ休業手当が80%以上である場合は、雇用調整助成金。それ以外の場合には、休業支援給付金を利用する。
ですので、対象の方はなるべく早く対応しましょう。
もし、わからない部分があればコメントいただければ、なるべく解説させていただきます。
今回は事業主が消極的でも給付金がもらえる「休業支援給付金」を解説しました。
次回以降で具体的な申請について、解説したいと思います。
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