From: Hatch
ところでみなさん退職金を利用した節税をご存知でしょうか？
経営者の方であれば、押さえておくべき主要な節税です。
今回は退職金を使った節税のおさらいと直近の制度変更により、塞がれる節税スキームについてご紹介します。
退職金が節税に有利な理由
退職金が節税に有利な理由には、退職金が税制的にかなり優遇されているからです。
2つのポイントがあります。
- 退職金控除
- 退職金の2分の1課税ルール
簡単にいうと、退職金は退職所得控除を差し引いた後の額の2分の1にしか所得税はかからない。
退職金控除
勤続年数が20年以下：40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
勤続年数が20年超：800万円+70万円×(勤続年数-20年)
このように退職金は老後の生活の要になる資金であるため、かなり優遇されています。
今回は主旨から離れますので、割愛しますが退職金控除単体でも十分有利な税制なのですが、複数のテクニックを組み合わせることで、効果を高めることができます。
塞がれた節税スキーム
今回、塞がれたのは退職金に関する税制のうち「2分の1課税ルール」
といっても、この制度がなくなるわけではなく、以下の条件が付加される。
「勤続年数が5年以下」の場合は、「2分の1課税ルール」を適用できない。
もうひとつ条件があり、300万円以下の部分に関しては、5年以下でも2分の1課税ルールが適用される。
代表的な用途としては、一時期炎上した官僚が天下り企業を次々と退職して、低い税率で退職金を得る「渡り」
それに加えて、昨今では雇用の流動化により、プロジェクト単位でアサインされる機会も増えてきていることから、普段の給与額を抑えた上で、退職金で多額の金額を受け取る手法なども出てきていた。
今回はそのような短期での退職を利用して、課税額を圧縮する手段に対する締付けの強化です。
まとめ
今回は退職金を使った節税策の一部が塞がれた点についてお伝えしました。
厳しくなったという感想の人もいるでしょうし、そもそもそんな財テクで節税していたと今気づいた方もいるでしょう。
お金をコントロールする力がますます重要な時代になってきたことを痛感します。
それではまた。
ーHatch
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