持続化給付金 不正受給ペナルティに怯える人々。現在の逮捕者は○○人、不正受給自主申告は○○○人

From: Hatch
簡単にお金をもらえると思って、書類を捏造して不正受給してしまいいつバレるか心配」・・・
Hatchの周辺でも「去年の所得を修正申告して今年減収したようにすれば給付金貰える(゚д゚)ウマー」という声を数ヶ月前によく聞いた。

その人達はきっと今、不正受給の発覚に怯えているだろう。
不正の自主申告するもしないも自由だとは思うが、まずすべきは自分が置かれている状況の把握
その上で個々に判断することをおすすめする。

それでは今回は「持続化給付金 不正受給ペナルティ」を解説します。

そもそも持続化給付金とは?

持続化給付金については、すでに広く周知されているので別サイトに譲りますが、端的に言えばコロナの影響で事業者に対して、法人で最大200万円、個人で最大100万円の給付金を支給するという制度

持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

国としては、かなりの英断でこの制度で多くの人が助かったのは間違いないでしょう。

その反面、国難レベルで緊急を要し、給付対象者も膨大にいることから、給付の申請についてはかなり甘い制度設計がされていた事により、当然不正を企てる人々が現れるわけである

不正受給で逮捕者が続出している

Hatchの周辺でも、去年(もしくは前期)の架空の数字で修正申告して、申請すれば受給できるのではないかという話が多く聞かれたので、おそらく不正受給した絶対数はかなりの数にいるはずです。

そんな中、ニュースでも不正受給の摘発が話題となり始めました。

現在(2020年10月初旬)の状況はというと、

・不正受給に関する逮捕者が30人超え
・不正受給をしてしまったという相談が200件

これらは10月1週目の数字ですので、ニュースなどの影響で加速度的に増えていくと考えています。

ただし、前述した通り、潜在的な不正受給は数十倍から数百倍あると考えられるため、”確率的に考えれば”、推奨はしませんがバレないことに賭けるのが正解ではないでしょうか。

犯罪や脱税でもそうですが、発覚の理由として多いのが「チクリ」
その他には、やはり修正申告をあからさまにしている人から優先して捜査されるであろうことが予想されます。

続いて、どのようなペナルティがあるかを見ていきます。

不正受給するとどのようなペナルティがあるのか

では、もし不正受給が発覚した場合には、どのようなペナルティを受けるのか?

まずは当然ですが、支給された金額を返還する必要があります。
それに加えて、

・延滞金(年3%)
・20%の加算金

が科されます。

支給決定の甘さを考えると、国はおそらく緊急を要することから、不正受給を想定しながらも、一旦支給したはずです。

魔が差して、不正受給をしてしまった人への救済案として、

中小企業庁が調査をする前に自主返還すれば、ペナルティは科さない

という、アメを出してきました。

ネット上などでは、「金銭的にペナルティを科されないとしても、逮捕しないとは言っていない」といったような、意見もあるが、おそらくそれはない。
そんなことをしてしまうと、自主返還する気を削いでしまうため、かなり悪質なケースや、斡旋してビジネスをしていたケースでない限り、逮捕リスクはないと考える。

前項にも書いた通り、確率的に考えれば発覚する可能性は低いものの、不安で生活に支障をきたしている場合などは、素直に自主返還することを選ぶことをおすすめします。

多数の不正受給が発生した背景にある指南役の存在。手数料に50万以上払ったケースも・・

以前の記事で、激裏ギルドで指摘した通り、不正受給が多く発生している理由として、不正受給をビジネスにする指南役の存在がある。
おそらく自ら進んで不正受給をした人に関しては、ある程度自分が何をしているのかを理解していたであろう。

問題は、リスクを把握できずに「おいしい話」として乗っかってしまった人たち。
中には支給100万円を得るために、50万以上を手数料として支払ったケースもあるようで、情報弱者が餌食になっている。

半分以上を手数料として払う思考が理解できないが、指南した人間はほとんどの場合、姿を消しているか知らぬ存ぜぬだろう。

現在は、詐欺の捜査を担当する捜査2課に加えて、組織対策の特別捜査班を組成し、背景にいる反社会的勢力の摘発も視野に捜査しているようだ

今回の記事では、ペナルティなどの状況を解説した。
自主返還するか、バレないのを祈るかの判断材料にしていただければと思う。

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