日本人が知らない12月に訪れるビットコイン急落要因

From: Hatch
仮想通貨相場が数年ぶりに、にわかに活気づいている。
おそらくこの記事を見ている方の多くがすでに御存知の通り、ずっと越えられなかった130万円ゾーンを上抜けてきたからです。
(記事編集時:1BTC≒140万円)

今回は順調に見えるビットコインを始めとする仮想通貨にせまる年末の下落要因について解説します。

息を吹き返したビットコイン

何を隠そうHatchは現在、仮想通貨をまったく持っていない。
理由はビットコインの価値を疑っているというのではなく、大きい金額を運用するには怖いということと、税制や会計上で億劫になっているというだけ。

少しチャートを見てみると、、、

ビットコインという先入観を除けば、至って右肩上がりのチャートで投資対象としては良いように感じる。
しかも、ずっと抵抗線になっていた130万円ゾーンを上抜けしたので、今後はサポートラインになると考えられる。

しかし、実は下押し要因になる法改正がアメリカで行われたのはご存知だろうか?
年末にかけての下落要因となるこの法改正について見ていきます。

12月に待つ急落要因

急落が懸念される背景について見ていきましょう。

ビットコインを始めとする仮想通貨が低迷している間、規制する側も何もしていなかったわけではありません。
そこに今回のポイントがあります。

そのポイントとは、「アメリカでの仮想通貨で得た利益への課税強化」です。

1つ目のポイントとして「内国歳入庁(IRS)が仮想通貨に対する税務調査に本腰を入れていく姿勢を示している」こと
内国歳入庁とは日本でいうところの、国税庁と考えてください。

2つ目のポイントとして「全納税者が仮想通貨による所得の有無について確認されるようになった」こと
2020年に新たに改定された確定申告書の書式に確認欄が設けられています。

これらが何を意味するかというと「仮想通貨の所得を隠す=明示的な脱税」になる。
そのため、仮想通貨の所得を申告するという行動になり、その結果、納税の原資を確保するために仮想通貨を売却することで価格が下落するのではないかと懸念されています。

この下落をどう捉えるかについて続いてみていきましょう。

本質的価値は変わらず

「本質的価値」・・・ビットコイン誕生以来、議論されてきていまだに答えがでていません。
ビットコインの価値とは、ビットコインへの信用=壊れず改ざんされず数字が保持される点だと考えています。
その点については、ビットコインの存在期間が長くなるほど強化されていくと思います。

一方で、原始的で堅牢なブロックチェーンということ以外にこれといった価値がないようにも思います。

ただし、世界的な流れとして、今後は様々なものの信用や価値が既存していくことから、一時的な下落はあっても相対的にはビットコインの価格は上昇を続けると考えています。
ビットコインについては、仮に税制の影響で下がったとしても、社会的に受け入れられる代償と考えると仕方ありません。

今回、ご紹介した下落要因についてリストと考えるか、押し目と考えるかはあなた次第です。
※ちなみにHatchは下落したら資産の数%くらい買おうと思っています。

定番の言葉で締めくくります。投資は自己責任で!

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